【分析】新築ビルのテナント内定が進む東京オフィス市場、Colliers(市場分析レポート・ディレクトリ)

東京オフィス市場に関する主な指標は貸⼿に優位な⽅向で改善が続いている。⼤量の新規供給に関する懸念は、2020年供給分については85%、2021年供給分については39%を超える内定率の上昇によりおおむね相殺されている。2021年までの空室予測は2.0%未満、全グレードビルでの賃料成⻑率は3.0%と、低調だが安定した市場の推移を引き続き予想する。このような市場環境のなか、テナントに対しては、内定期間の中央値は11カ月超近くと⻑期化するなかで可能な限り早急に契約更新をすることを推奨する。貸し主は、⼈気エリアの⼩規模ビルを改装して早期の収益⼒の改善を図るべきだろう。投資家に対しては、グレードの低いビルにかかる再⽣案件では今後の収益⼒改善の可能性が⼗分に織り込まれないため、キャップレートに関する想定を再確認すべきと考える。

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