■オフィス
従前はオフィスに従業員が合わせていたが、今後はオフィスを従業員に合わせることが主流になる。オフィス立地の分散化も進むだろう
■店舗
グリーンコンシューマーと呼ばれる消費者の増加が、リテーラーの店舗選択に変化を促す。環境性能の高いことが店舗の付加価値となり、ブランドの出店ニーズが集まることで賃料水準の上昇にもつながるだろう
■物流
電子商取引(EC)化率の上昇に伴い、物流施設に対するニーズが今後も拡大する。特に、女性の就業人口の増加と高齢化が食品類の宅配の増加を促す。冷蔵・冷凍倉庫の増加、場合によっては厨房設備を併設した物流施設の登場も考えられる
■ホテル
向こう10年間でみて供給は過剰にはならないだろう。中長期的なインバウンド需要の拡大には、既存ストックのホテルでは量的にも質的にも対応しきれない
■データセンター
AI(人口知能)、IoT(internet of things)の普及、ビッグデータの利用の拡大がデータトラフィックの急増を招き、データセンターが電気、ガスなどのような社会インフラとして重要性を高める。新規開発の期間は3年~5年程度かかるため、既存物件の転用や再利用も視野に入ってくるだろう
■投資
ほかの金融商品に比べて相対的に高い利回りや安定した収益が期待できる不動産投資は、機関投資家による年金など長期資金の運用先として、ニーズはさらに高まると考えられる