不妊治療への経済的負担、若い人ほどネックに。15年間で「当事者の悩みはびっくりするほど変わらない」

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不妊治療をめぐる動きが活発だ。

政府の少子化対策の指針となる「少子化社会対策大綱」が、5月29日に決定。その中には、不妊治療への医療保険の適用拡大を検討することが盛り込まれていた。6月には自民党の「不妊治療への支援拡充を目指す議員連盟」も発足、保険適用を求める提言を政府に出した。

なぜ今、こうした動きが出てきたのか。「出口の見えないトンネル」とも表現されることもある不妊治療の渦中にいる人たちは、何を感じているのか。

15年以上にわたって、不妊治療患者を支援しているNPO法人「Fine」理事長の松本亜樹子さんに「不妊治療の現在地」を聞いた。

松本亜樹子さん
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