【分析】アジア太平洋の物流と住宅に投資機会、ラサール(市場分析レポート・ディレクトリ)

日経不動産マーケット情報

アジア太平洋地域は新型コロナウイルスに対する公衆衛生政策が相対的に成功し、ほかの地域より早く感染拡大の危機から抜け出しそうだ。ただし、時折発生する新たな感染で後退を余儀なくされることもあるだろう。同地域主要国の復興度ランキングでは中国が先頭に立ち、それに日本、韓国、シンガポール、オーストラリア、香港が続く。国内経済規模が大きく回復も力強い中国、日本、韓国が経済復興を主導するだろう。現在の不動産市場では、物流施設の発展、実店舗商業施設の衰退、居住用不動産の市場細分化(高級住宅、都心高層住宅、郊外型中層住宅、勤労者向け住宅、高齢者コミュニティなど)、代替セクターやニッチ・セクターの主流化、そして不動産に関する多くの意思決定を推進するだろうテクノロジーの重要性の高まりといった、これまでも存在はしていたトレンドが感染拡大によって加速している。物流施設セクターと、専門家が管理運営する賃貸マンションへの投資は興味深い。日本以外の賃貸マンションセクターでは今後、居住者に住み心地の良さと快適なテレワーク環境を提供することが魅力的なアプローチになるだろう。