【分析】細る地方主要都市の分譲マンション供給、都市未来総研(市場分析レポート・ディレクトリ)

国内8政令指定都市(札幌、仙台、名古屋、京都、大阪、神戸、広島、福岡)の分譲マンションは、供給戸数が2010年代前半のピークを付けた後は減少基調で、価格も2013年~2014年あたりから急速に高額化している(東京カンテイのデータ)。一部の都市ではインバウンドの宿泊需要が旺盛なホテルや、一棟賃貸マンションなどとの用地取得競争が激化している様子がうかがえる。物件の高額化で売れ行きが鈍るなか、在庫リスクを減らすためにデベロッパーが期分けを多くして供給ペースを抑える動きも見られる。